事業復活支援金

(申請期間:2022年5月31日まで)

経済産業省

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事業復活支援金とは

コロナ禍において、【2021年11月~2022年3月】のいずれかの単月の売り上げが、【2018年11月~2019年3月】・【2019年11月~2020年3月】・【2020年11月~2021年3月】のいずれかの単月の売り上げと比較して、30%以上、下がっている場合に最大で一月当たり10万円(合計50万円)の給付を行うという給付制度です。

但し、申請前に行政書士等の『登録確認機関』において、認証番号の発行(事業実態の確認)を行っていただく仕様になっています。

具体的には、事前にお近くの行政書士等の事前確認機関に予約して、必要な書類等をご持参する形式になります。

お持ちいただく書類等は、

①確定申告書B表(収受印があるもの):平成30年度分、令和1年度分、令和2年度分、令和3年度分

②2018年11月から2021年12月までの売り上げ帳簿

③2018年11月から2021年12月までの営業取引が記帳された通帳

④売り上げに係る領収書又は契約書等の営業実態が了知できる書類等

⑤本人確認ができる身分証(免許証・マイナンバーカード・住民基本台帳カード・その他顔写真付きの身分証・顔写真がない場合は住民票を添えて)

Y・c・Y行政書士事務所では、事前確認においては料金をいただいておりません。お気軽にお電話ください。また、ご自身では申請は難しかったり、無料サポートセンターの予約が取れない等の場合においては、有料(手数料+給付額の5%)にて申請のお手伝いをさせていただいております。(多数実績あり、最短で翌日に給付決定

まずは、ご連絡ください。国からの援助をもらえるのに見過ごしていいのでしょうか

予約表.png
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申請に必要な証拠書類等

①​宣誓書

②本人確認用の身分証のコピー

​③確定申告B表(収受日付印有):2019年度/2020年度/2021年度(2年分)

④支援金振込用の通帳(表)コピー

④′支援金振込用の通帳(1ページ/2ページ目の開き)コピー

⑤対象月の売上台帳(2021年11月~2022年3月までのいずれか)

​⑥基準月の売上台帳

⑦基準月の取引が記帳された通帳の表(口座名義確認用)

⑧基準月の売上に係る取引が記帳されている通帳の該当する部分のコピー

⑨基準月の売上に係る1取引分の請求書・領収書等(請求書、領収書、納品書、契約書など)

⑩上記、⑧又は⑨の書類が用意できない場合の申述書

※状況によっては、上記以外の必要書類が生じる場合もございます。当方では有料ではありますが、ご丁寧にさぽーといたします。

申請書に記入するフォーマットサンプル

申請及び、登録確認機関にて認証(申請番号の発番)をもらう前に支援金の仮登録ページから「C」から始まる申請登録番号を取得してください。その際にID及びパスワードを任意に決定できるのでメモを取ってください。

電子申請の方法が分からない方を対象に、
申請サポート会場で補助員が入力サポートします